「BTS（防弾少年団）」ら所属HYBE、中国法人設立で大陸攻略を本格始動…限韓令解除に期待感に反映

グループ「BTS（防弾少年団）」の所属事務所HYBEが、現地法人を設立し、中国市場に本格的に進出する。

　HYBEは、中国・北京に現地法人である「HYBE CHINA Co., Ltd」を設立したと、29日、明らかにした。HYBEが、海外法人を設立したのは、HYBE JAPAN、HYBE AMERICA、HYBE LATINに続いて4番目。HYBEの関係者は、Edailyに、「昨年から中国法人の設立を準備し、先月、HYBE CHINAを設立した」とし、「今後、HYBE MUSICグループアーティストの現地活動支援業務に集中する計画」と明らかにした。

　HYBE CHINAは、現在、別途のオーディション番組の開催や現地新人チームのデビュー計画はないという。ひたすら、HYBE LABELSのアーティストの現地活動支援にだけ集中する計画だ。HYBE AMERICA、HYBE JAPANなどのように、現地で新規アーティストを育成していた既存の海外法人とは異なり、制限的な役割を果たすものと観測される。

　傘下レーベルのPledisエンターテインメントは、HYBE LABELSに編入される前である2018年に、すでに「Pledis CHINA」（現地名XING CAN SHENG SHI）を中国に設立したことがある。HYBEの関係者は、「Pledis CHINAは既存通りに、Pledis所属アーティストの支援業務に集中するだろう」と伝えた。

〇　限韓令解除に期待感に反映…中国、K-POP需要回復に“好材料”

　HYBEの中国法人設立は、“限韓令”（韓流禁止令）の解除を念頭に置いた行動だという見方が支配的だ。

　2016年以降、10年続いている限韓令により、韓国国籍のアーティストは、中国現地で大規模公演を開催できずにいる。9月、中国・海南で4万席規模で行われる「ドリームコンサート」を基点に、限韓令解除への期待感が高まっているが、歌謡界の関係者たちは、HYBEの中国法人設立は、これと無関係ではないという観測を出している。

　これに先立ち、SMエンタテインメント、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメントなど、韓国の主要歌謡企画会社は、すでに中国現地法人を運営している。SMは、「WayV」、JYPは「BOY STORY」など、中国現地アイドルグループも制作し、旺盛に活動している。SMは、主要株主として参加したテンセントと協力し、中国現地アイドルを2～3年内にローンチするという計画を明らかにするなど、中国市場攻略に、拍車をかけている。

　限韓令解除への期待感に加え、中国内でのK-POP需要が相変わらず高いという点は、肯定的だ。韓国の2022年音盤輸出額（関税庁輸出入貿易統計基準）を国家別に調べると、中国が5132万6千ドル（約708億ウォン、約70億8千万円）で、日本に続いて2位を占めた。しかし、1年ぶりに3,300万ドル（約468億ウォン、約46億8千万円）に急激に3位に落ちた。特に、2023年8月は、輸出額が事実上底に近かった。2023年度は、K-POPの音盤販売量が市場最高値に達した時なため、中国内のK-POPの需要が落ちたのではないかという意見が提起された。

　しかし、昨年から回復の兆しが見え始めた。2024年の日本輸出額が大きく減少したなか、中国の輸出額が5,978万9千ドル（約825億ウォン、約82億5千万円）と大幅に増加した。この勢いを受け継ぎ、中国は、日本、台湾、アメリカを超えて、1月から3月までの韓国音盤輸出額1,296万2千ドル（約178億ウォン、約17億8千万円）と1位を記録した。

　NH投資証券のイ・ファジョン研究員は、「中国の主要都市で、HYBEアーティストのポップアップストアが繰り返し開催されている」とし、「有意義なオフラインのファン需要が確認されただけに、中国内での公演再開時に著しい恩恵が期待される」と見通した。