「NewJeans」側、裁判所の和解提案を拒否 「信頼関係は破綻」

「NewJeans」 が所属事務所ADORと専属契約を巡る訴訟を続ける中、裁判所が双方に和解の意思があるか尋ねたが、「NewJeans」 側は重ねてこれを拒否した。

　5日午前、ソウル中央地裁民事合議41部（チョン・フェイル部長判事）は、ADORが 「NewJeans」 を相手取って提起した専属契約有効確認訴訟の第2回口頭弁論期日を開いた。この日 「NewJeans」 は出席せず、「NewJeans」 とADORの法律代理人のみが出席した。
　
　裁判部は双方から提出された書面証拠を確認した。ADOR側は、「NewJeans」 が提示する専属契約解除理由が継続的に変更されているとし、被告側が契約を解除した後から事後的に解除理由を探しているのではないかとの主張を展開した。

　一方、「NewJeans」 側は、HYBEの役員陣がADORの経営権を掌握した後、「NewJeans」 保護および措置義務を適切に履行しなかったため、専属契約解除は適法だと反論した。ADORがマネジメント義務を提供する「能力」があるかについても疑問を呈した。

　「NewJeans」 側は、「（ミン・ヒジン前代表を）代替できるプロデューサーのリストを一度だけ作成したからと言ってマネジメント業務とは言いがたい。実際に候補となる人物と接触したのなら、どのような内容を議論し、何を決定したのか程度は整理して伝えるべきだ」と述べた。これに対しADOR側は、「来週までに書面で詳細に提出する」と答えた。

　HYBEが世論操作を行ったという「NewJeans」 側の主張は裁判部が受け入れなかった。裁判部は、「世論操作に関しては被告側の感情が入っているため、裁判部が究明するのは適切でないと思われ、別途究明はしない」と説明した。

　提出された証拠の「違法性」を巡っても双方の意見は対立した。「NewJeans」 側は、「違法な監査を行い、サーバーから任意にダウンロードした内容であるため、情報通信網法違反の可能性がかなり高い。ソウル西部地裁に、これらの証拠が採用されないよう要請しており、ソウル西部地裁でも違法性の可能性が高いとして、採用の可否を審理すると聞いている」と明らかにした。

　ADOR側は、「証拠が取り上げられたので申し上げるが、監査手続きが進行されたもので、結局、コンピュータファイルが問題だが、提供者は提供にすべて同意した。コンピュータは当然、会社所有であり、（そこから得た証拠を）違法収集証拠とは言えない。いずれにせよソウル西部地裁で判断される内容だが、その点を申し上げる」と反論した。

　弁論を終えた後、裁判部は「次の期日を行う前に、和解するつもりはないか。前回はないとおっしゃっていたが、非常に残念であるため」と尋ねた。「NewJeans」 側は、「すでに信頼関係が破綻し、もう戻れない橋を渡ったと考えている。依頼人（「NewJeans」）と相談しなければ分からないが、簡単ではない」と拒否した。ADOR側は、「本案であれ仮処分であれ、裁判所で結論を出していただければ、容易に和解できると考えている」と答えた。

　裁判の進行に関しても双方の態度は対照的だった。裁判部がスライド資料での発表が必要か尋ねた際、ADOR側は30分で十分だとしたが、「NewJeans」 側は30分では不足だと伝えた。またADOR側は、「原告のためにも被告のためにも、法的な判断が早く出るべきだ」と強調した。

　これに先立ち、ソウル中央地裁民事合議52部（ホ・ギョンム部長判事）は、所属事務所ADORが 「NewJeans」 を相手取って提起した間接強制の申し立てを認める決定を先月29日に下した。「NewJeans」 はADORの事前承認や同意なく独自に芸能活動をする場合、違反行為1回につきそれぞれ10億ウォンをADORに支払う必要がある。
　
　第3回弁論期日は来る7月24日に設定されている。