“ソウル大出身”俳優イ・ハニも！10年間個人事務所を未登録営業「認知できず」…芸能界で相次ぐ事例

俳優のイ・ハニが、芸能企画会社「ホーププロジェクト」を、大衆文化芸術企画業の未登録状態で、10年間運営したことが分かった。

　イ・ハニの所属事務所「ホーププロジェクト」側の関係者は、22日、「ホーププロジェクトは、大衆文化芸術企画業の登録義務に対して、十分に認知できず、登録手続きを進めることができなかった」とし、「最近、当該事実を確認した後、専門家の諮問を受け、関連規定により、手続きを進めており、速やかに啓道期間内の登録を完了する予定」と伝えた。

　イ・ハニは、2015年に株式会社ハニを設立した後、2018年に株式会社イレユン、2022年9月に株式会社ホーププロジェクトに社名を変えた。2023年1月まで、イ・ハニが代表取締役と社内理事を務め、現在は、イ・ハニの夫が代表を、イ・ハニが社内理事を務めている。

　大衆文化芸術産業発展法では、法人や個人事業者が、大衆文化芸術企画業を行うためには、登録手続きを踏まなければならない。未登録営業時に、2年以下の懲役または、2000万ウォン（約200万円）以下の罰金刑が可能。

　文化体育観光部は、最近、芸能界で相次ぎ浮上した未登録事態と関連して、12月31日まで、業界全般を対象に、大衆文化芸術企画業に一世登録啓道期間を運営すると明らかにした。文化体育観光部の関係者は、「今回の啓道期間は、業界自ら法的義務を点検し、登録を完了できる自律整備の機会」とし、「透明で合法的なマネジメント環境を作り、大衆文化芸術人を保護し、産業の信頼度を高めるだろう」と強調した。

　これに先立ち、イ・ハニだけでなく、ソン・シギョンをはじめ、ミュージカル俳優のオク・チュヒョン（Fin.K.L.）、俳優のカン・ドンウォン、歌手のソン・ガイン、キム・ワンソン、「2NE1」のCLなどが、大衆文化芸術企画業の登録を行わないまま、個人事務所を運営してきた事実が明らかになった。これらの所属事務所は、規定を認知できないまま、運営してきたとし、一足遅れて登録の手続きを進行中だと明らかにした。